契約者様（以下「契約者」という。）は、SD Research and Development 株式会社（以下「当社」という。）が管理するサーバーを通じて提供するVOS及びvphone+（以下「本サービス」という。）の利用について、以下のとおり同意するものとします。

第1条　契約の成立

１．本サービスの利用を希望する者（以下「希望者」という。）は、本利用規約及びその他本サービスに関する契約条項を遵守すること、及び、本利用規約が本サービスの契約内容になることにそれぞれ同意し、かつ、当社に対し、法人の登記事項を提供することにより、本サービスの利用契約（以下「本契約」という。なお、利用契約には、本利用規約も含む。）の申請を行うことができます。

２．当社は、前項の申請に対し、当社の基準により本サービスの利用可否を判断し、その結果を希望者に通知します。

３．本契約は、当社が本サービスの利用を許可し、利用開始通知が希望者に到達したことをもって成立します。本契約の契約者（以下、単に「契約者」という。）は、本契約条項に従い、本サービスを利用することができるようになります。

４．当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービス利用契約の締結を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

（１）当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

（２）当社与信審査の結果、与信上の問題にて不適当と判断する場合

（３）手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合

（４）公租公課の滞納処分を受けている場合

（５）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

（６）契約希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

（７）第18条に定める行為をしたことがある場合

（８）社会通念上、不適切な利用である事が合理的に判断できる場合。

（９）本サービスを利用した特殊詐欺（不特定の者に対し電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込その他の方法により、現金等をだまし取る詐欺行為）等の犯罪行為を防止するために警察機関から当社に対して所定の方法により本サービスの契約締結をしない旨の措置要請を受けた場合

（１０）その他、当社が契約を適当でないと判断した場合

第2条　使用権の許諾

当社は、本契約の成立により以下の条項を条件として、日本国内に於ける本サービスの非独占的・譲渡不能の使用権を契約者に許諾します。

（１）契約者は、本サービス契約時に当社が発行するライセンス（以下｢ライセンス｣）のクライアント数を上限として、ソフトウェアを利用して使用することができます。

（２）契約者は、ライセンスにより定められた期間、本サービスを使用することができます。この期間を越えて使用される場合、当社とライセンスの更新契約することにより継続して使用することができます。

（３）当社は、契約者より契約事項の変更等の要請がない場合、利用契約を自動更新するものとします。

（４）本契約は、契約者に何らかの補償、法的地位や代理権などを付与するものではありません。

第3条　権利の制限

契約者が以下の行為を行うことは禁止されています。

（１）本サービスのソースコード改変・リバース・エンジニア、逆コンパイル、または逆アセンブルを行うこと。

（２）本サービスの全てまたは一部を利用した派生製品の作成もしくはそのための作業を行うこと。

（３）本サービスの全てもしくは一部の複製を配布すること。

（４）本サービスの所有権に関する表示またはラベルを削除すること。

（５）当社の書面による事前の許可なく、本サービス、本サービス及び本契約並びにライセンスを第三者に対し貸与、再販、配信、リース、レンタル、譲渡を行うこと。この条項に違反された場合、契約者は直ちに本契約上の全ての権利を失います。

第4条　ソフトウェアの更新

本サービスの一部もしくは全部は契約者に予告なく更新される場合があります。

ライセンスを取得され本契約を締結されますと、ライセンスにより定められた契約期間中、契約者は当社が指定するインターネット上のサイトから更新された本サービスまたは付随するソフトウェアをダウンロードして使用することができます。

第5条　テクニカルサポート

契約者はライセンスにより定められた契約期間中当社及び当社の指定する販売代理店から本サービスに関するテクニカルサポートを受けることができます。

第6条　設備等の準備

契約者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の接続、インターネット接続サービスへの加入、その他、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第7条　情報の管理

１．当社は、本サービス内容、及び契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

２．本サービスの提供、遅延、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した契約者の損害について、当社は一切責任を負いません。

３．契約者は、本サービスを使用して受信し、又は送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。

第8条　当社の維持責任

１．当社は、当社の設置した本サービス設備を契約者が本サービス利用に適合するように維持します。

２．当社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が損傷したことを当社が知ったときはすみやかにその設備を修理、復旧するものとします。

第9条　契約者の維持責任

１．契約者は、本サービスの提供に支障を与えないために、契約の端末設備を正常に稼働するように維持するものとします。

２．本サービスの利用中に契約者が当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、契約者は契約者自身の設備等に故障が無い事を確認のうえ、当社に修理または復旧を請求するものとします。

第10条　機密の保持

１．当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。

２．当社および契約者は、電子メールを信書として取扱い、双方は、法律の定めに拠らずして内容を第三者に開示することをしません。

第11条　セキュリティ

契約者は、個々の事業所及び個人に対する全てのアクセスID・暗証番号を自らの責任の下に管理、保管、使用しなければなりません。契約者は、全ての利用従業員の管理に関する規定を作成し、自らの責任の下に利用従業員に関する情報を管理、暗証番号の紛失及びセキュリティに関する問題発生の報告を受けた場合、本サービスの使用停止、又はアクセス制限を行うことができます。

第12条　契約期間及び支払方法

１．契約者は、本サービスに係る契約を１年以上継続して行うものとします。

２．契約者は本サービス月額利用料を毎月当社の定める期日及び方法により支払わなければなりません。

３．当社は、月末締めで請求書をお送りしますので、契約者は、翌月末までに指定口座に振込むこととします。銀行振り込みの振込み料は契約者負担となります。

４．当社は、理由の如何を問わず、支払いを受けた利用料金の払い戻しは行いません。

第13条　保証の免責

１．本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。

２．本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、契約者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。

３．当社は、本サービスの使用または性能に関して、何らの保証もいたしません。

４．当社は、本サービスの補修もしくは交換を行う場合がありますが、その方法は当社の裁量によるものとします。

５．当社は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害していないことを保証しません。

第14条　提供中止

１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

（１）当社の本サービス用設備を含む各種システムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合。

（２）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。

（３）天災、事変、その他非常時事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。

（４）当社が設置する電気通信設備の障害、その他やむを得ない事由が生じた場合。

（５）当社が本サービスの運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合。

（６）契約者の利用承認が取り消され、または一時停止された場合、もしくは事由の如何を問わず本サービスの利用契約が解除、解約された場合。

２．当社は、前項により生じた契約者、または第三者の損害につき、一切責任を負いません。

３．当社は、第１項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第15条　利用者情報の取扱い

１．当社による契約者の利用者情報の取扱いについては、別途当社の個人情報保護方針の定めによるものとし、契約者はこの個人情報保護方針に従って当社が契約者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

２．当社は、本サービスの利用状況を把握する目的や、本サービスの改善のために、個人を識別若しくは特定できない形で第三者へ開示する場合があります。

３．当社が業務の一部を他社に委託する場合に、当社が委託した第三者へ利用者情報を開示する場合があります。

４．当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。

５．第21条10号に該当する場合においては、当社は警察機関に対し本サービスの契約者に係る情報（氏名、住所等）を通知することがあります。

第16条　仕様及び契約の変更と終了

１．当社は、本サービスの仕様を予告なく変更することができます。また、本利用規約をはじめ本契約内容を変更する場合、当社は、契約者に対し、当該変更内容を通知します。この通知後、契約者が本サービスを利用した場合、または、解約の手続をとらなかった場合、契約者は、本契約の変更に同意したものとみなします。

２．当社は、都合によりいつでも本サービスを終了することができます。

３．本サービスを終了するときは契約者に対し、終了する日の１か月前までに、電子メール等にてその旨を通知します。

４．本サービスの仕様変更、または終了によって発生した契約者、または第三者の損害について、当社は一切責任を負いません。

第17条　輸出

１．契約者は本サービスの一部または全部を日本国外に輸出することはできません。

２．契約者が本サービスを日本国外に持ち出して使用する場合、関連する法規に従うものとします。

第18条　禁止事項

契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

（１）当社または第三者の著作権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為。

（２）当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為。

（３）公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。

（４）犯罪行為、または犯罪行為に結びつく行為。

（５）事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。

（６）本サービスの運営を妨げる行為。

（７）本サービスの信用を毀損する行為。

（８）ライセンスやパスワードを不正に使用する行為。

（９）コンピューターウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて使用、または提供する行為。

（10）法令等に違反、または違反するおそれのある行為。

（11）当社の書面による事前同意なくして、本契約の権利を第三者に譲渡、再許諾、または担保に供する行為。

（12）その他、当社が不適切と判断する行為。

第19条　利用停止

１．当社は、契約者がこの契約の条項の一に違反した場合、本サービスの利用を一時停止することがあります。

２．当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する時は、予告無しに停止することができます。但し、停止後すみやかにその理由を、期間等を契約者に当社の定める方法で通知します。

第20条　権利帰属

本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標商号及び本サービスに付随する技術全般に関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

契約者は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第21条　契約の解除

契約者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

（１）破産、民事再生、会社更生、仮差押、仮処分、差押、競売、強制執行の申立てがあったとき、又は私的整理、あるいは解散の決議がなされたとき。

（２）支払を停止し、又は手形・小切手を不渡りにしたとき。

（３）資産又は信用に著しい変動を生じたとき。

（４）株式移転、株式交換、会社分割、合併、営業の譲渡又は譲受、株主構成の変動、その他営業の状況に著しい変動を生じ、この契約を継続することが当社に不利益をもたらすおそれがあるとき。

（５）契約者が反社会的勢力または反社会的勢力と関係あることが判明したとき。

（６）当社への申告、届出内容に虚偽があったとき。

（７）前条利用停止の規定により本サービスを利用停止された契約者が、その原因たる事実を解消しないとき。

（８）サービスのカスタマイズ、機能追加を不当に請求したとき。

（９）利用料金その他債務支払の不履行があったとき。

（10）本サービスを利用した特殊詐欺（不特定の者に対し電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込その他の方法により、現金等をだまし取る詐欺行為）等の犯罪行為を防止するために警察機関から当社に対して所定の方法により本サービスの利用停止の措置要請を受けた場合

（11）この契約の条項の一に違反したとき。

第22条　契約解除の効果

１．利用契約が解除された場合、当社は、終了の日をもって契約者に対する本サービスの提供を終了します。

２．利用契約が解除された場合、契約者は、終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を当社の指示に従い、一括して支払うものとします。なお当社は、既に支払われた利用料金につき一切払い戻しをいたしません。

３．前項の場合において、その利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解除があった後においても、その債務が履行されるまで消滅しません。

第23条　解約

契約者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができます。

当月の15日までの解約の申し出の場合は、当月末日をもって解約とし、利用料金は当月末日まで発生します。

当月の16日以降の解約の申し出の場合は、翌月末日をもって解約とし、利用料金は翌月末日まで発生します。

契約者は、解約時、当社に対し債務を負担している場合、当然に期限の利益を失い、直ちに弁済しなければなりません。当社は、解約時、受領済みの利用料金があったとしても契約者に対し、これを返金する義務を負いません。契約者は、解約時、当社から貸与されている物品がある場合、当社に対し、これを直ちに返還しなければなりません。その際にかかる費用は全て契約者の負担とします。

解約後の利用者情報の取扱いについては、第15条の規定に従うものとします。

第24条　賠償義務の制限

１．当社は、当社に故意、重過失が無い限り、契約者及びその利用従業員が本サービスを利用することで被ったあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

２．当社は、本サービスの利用に伴い、契約者のプログラムやデータの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。

３．天災・地変・戦争・内乱、その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。

４．本サービスの利用に関し、第三者から賠償請求等がなされた場合、契約者は、自らの費用と責任において当該請求を解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

５．契約者の本サービスの利用に関し、第三者が当社に対し賠償請求等を行い、当社が当該第三者に金銭的負担をした場合、契約者は、当社に対して、当社が顧客に支払った金員全額を速やかに支払わなければなりません。

６．何らかの理由で当社が契約者に賠償責任を負うことになった場合、当社の賠償の範囲は、直近1ヶ月間に契約者が当社に支払った月額利用料（通話料を除く）を超えないものとします。

第25条　連絡／通知

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。本契約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、電子メールの送付や当社ホームページ上の一般掲示、その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。電子メールによる通知の場合は、当社が契約者指定の電子メールアドレス宛に電子メールを送信し、契約者指定の電子メールアドレスの所属するメールサーバーに到達した時点で、ホームページ上の掲示による通知の場合は、当社ホームページ上で一般的に閲覧可能となった時点で、変更後の本契約は効力を生じるものとします。

第26条　サービス利用契約上の地位の譲渡等

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条　分離可能性

本契約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条　協議解決

本契約の解釈に疑義が生じた場合、または本契約に定めのない事項については、契約者および当社は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。

第28条　専属的管轄裁判所

本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

2025年02月28日改定

 

----- 別紙 -----

１．当社は、契約者に対し、当社が別に定める内容及び条件下において本サービスを提供するものとします。

２．本サービスは、インターネット回線を利用した IP 電話サービスを含み、インターネット回線の混雑状況または、上位キャリア基地局混雑により音質が悪くなったり、切断されたりする可能性があります。また、その通話のセキュリティを完全に保証するものではありません。

３．本サービスの利用の際に、当社又は当社が利用する電話通信会社が別途定める諸規定等がある場合には、契約者は、本契約に加えて当該諸規定等に従うものとします。

４．本サービスのサービス提供地域は、日本国内とします。

５．本サービス利用時の内線通話の連続通話時間は、120分で切断する可能性があります。

６．本サービスが、契約者が利用する他のインターネットサービスに与える影響に関しては保証いたしません。または、当社の設備を利用する本サービス以外のインターネットサービスに関しては保証いたしません。

７．１１０、１１８、１１９番（緊急通報）への発信は行えません。契約者側で緊急通報のできる回線を別途ご用意願います。

８．海外への発信は行えません。

９．解約月は、利用の日数にかかわらず月額で定められている利用料金の全額のご請求となります（日割り計算はいたしません）。